ひたちなか市議会 1999-01-18
平成１１年第 １回 １月臨時会－01月18日-01号
〇本日の会議に付した事件
日程第１
会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
日程第４ 報告第 １号
専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
（
提案理由の説明、質疑）
日程第５ 報告第 ２号
専決処分の報告について〈平成１０年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第６号）〉
（
提案理由の説明、質疑、討論、採決）
日程第６ 議案第 １号 平成１０年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第７号）
及び
議案第 ２号 平成１０年度水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）
（以上２件、
提案理由の説明、質疑、討論、採決）
─────────────────────────────────────────
〇
出席議員 ３４名
１番 橋 元 豊 作 君
２番 川 崎 三 郎 君
３番 住 谷 勝 男 君
４番 山 田 雅 則 君
５番 根 本 光 雄 君
６番 佐々木 忠 男 君
７番 山 中 輝 夫 君
８番 打 越 浩 君
９番 大和田 喜 市 君
１０番 二 平 基代枝 君
１１番 塩 谷 善志郎 君
１２番 磯 前 勝 一 君
１３番 鈴 木 勝 夫 君
１４番 安 雄 三 君
１５番 清 水
伝吾兵衛君
１６番 吉 田 実 君
１７番 綱 川 正 君
１８番 面 澤 義 昌 君
１９番 山 口 慎 吾 君
２０番 山 本 繁 君
２１番 高 橋 康 君
２２番 飛 田 久 君
２３番 染 谷 祐次郎 君
２４番 永 井 進 君
２５番 栗 原 昭 君
２６番 蝦 名 典 明 君
２７番 倉 持 均 尚 君
２８番 照 沼 勝 男 君
２９番 小野瀬 徳 男 君
３０番 飛 田 順 君
３１番 伊 藤 冨士男 君
３２番 小 沢 一 誠 君
３３番 小 峰 正 直 君
３４番 吉 原 桂 一 君
─────────────────────────────────────────
〇
欠席議員 ０名
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
助役 宇佐美 博 君
収入役 西 野 博 視 君
教育長 山野邉 義 文 君
水道事業管理者 住 谷 武 雄 君
企画部長 清 水 孝 義 君
総務部長 菊 池 幸 雄 君
財務部長 池 田 聰 君
市民生活部長 照 沼 瑞 彦 君
福祉部長 打 越 登輝雄 君
経済部長 黒 沢 正 弘 君
建設部長 飛 田 昭 征 君
都市整備部長 吽 野 正 義 君
那珂湊総合支所長 鈴 木 保 男 君
水道部長 川 又 一 男 君
教育次長 梅 原 清 克 君
消防長 飛 田 信 一 君
教育委員会委員長 那 須 信 彦 君
代表監査委員 安 島 明 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
農業委員会会長 大和田 邦 朗 君
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 黒 澤 節 君
次長 軍 司 好 成 君
次長補佐兼
庶務調査係長 但 木 正 人 君
議事係長 根 本 宣 好 君
主事 西 野 浩 文 君
午前１０時 開会
○議長（
清水伝吾兵衛君） ただいまから平成１１年第１回
ひたちなか市議会１月
臨時会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
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△日程第１
会期決定
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第１
会期決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期
臨時会の会期は本日１日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、会期は１日間と決しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は
会議規則第８１条の規定により、議長において、３番住谷勝男君、４番山田雅則君、以上２名を指名いたします。
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△日程第３ 諸報告
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第３諸報告を行います。今期
臨時会に提出されました議案等について
事務局職員をして報告いたさせます。
次長軍司好成君。
〔次長
軍司好成君登壇〕
◎次長（
軍司好成君） 今期
臨時会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
まず、報告案件といたしましては、
専決処分の報告２件となっております。次に、
議案関係といたしましては、
補正予算２件となっております。
次に、
監査委員より１１月分の出納検査の結果報告がございました。これらの
関係書類につきましては事務局に備えつけてありますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。
以上で報告を終わります。
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△日程第４ 報告第１号
専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第４報告第１号
専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長清水 曻君。
〔市長 清水
曻君登壇〕
◎市長（
清水曻君） 平成１１年第１回
ひたちなか市議会１月
臨時会に当たり、
提出議案につきまして、概要をご説明申し上げます。
報告第１号
専決処分の報告につきましては、平成１０年１２月２８日付をもって
専決処分いたしました
市道勝倉三反田１５６号線路上で発生した
自動車事故による
損害賠償額の決定についてであります。
事故の概要につきましては、平成１０年１０月２３日午後９時ごろ、金上地内の市道を通行中の乗用車が
路面欠損箇所に突入し、その衝撃により
前輪右側ホイール及び
フロントスポイラー等を破損したものであります。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
９番
大和田喜市君。
〔９番
大和田喜市君登壇〕
◆９番（
大和田喜市君） ２点なんですけど、１点は、これは自動車が突っ込むほどの大きな穴があいてたっていうことだと思うんですけど、こういう
欠損箇所がなぜ発見されないのか。
もう１つは、
一般質問でも論議されておりましたけど、２３組の、４０名っていいますかね、そのくらいの
パトロール隊が道路の欠損を探しているっていうんですけど、なぜこんなような大きな穴が見つけられないのか、それともう１つは、
道路パトロール、これをしていて年間でどのくらい発見しているのか、それでどのくらい処理しているのか、それについてお伺いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
建設部長飛田昭征君。
〔
建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎
建設部長（
飛田昭征君） 今回の道路の欠損の事故でございますけども、本年度４件発生してございます。これらについては、ご承知かと思いますけども、市道の延長約1,２００キロございまして、
メーン道路等は交通量が激しいわけでございまして、これらの分についての
欠損箇所は欠損が生じる段階ですぐ発見されるわけでございますけども、裏通りになりますと、農道に近いような道路もございます、交通量も少ないということがございますので、発見に若干時間を要するものでございます。
今ご指摘のされました
道路パトロールのこれらの道路上の
欠損箇所等の発見状況でございますけども、本年度につきましては５月から
パトロール隊を編成をしたわけでございまして、１２月までの活動状況を申し上げますと、月に１度やってございます。これらの
トータル件数につきましては２９７件の報告がございます。主なものについて申し上げますと、舗装の
欠落箇所が２２６件になります。砂利道のでこぼこは、雨水等を伴うものでございますけど、これらが２１件ございます。また
交通安全施設関係ですけども、ガードレール、
カーブミラー、白線、それから側溝のふた等でございますけども、これらを合わせましたのが２６件等になってございます。
これらが
パトロールでなぜ発見できないのかということでございますけども、限られた時間の中でそれぞれ
パトロールしているわけでございますけども、すべての道路をくまなく歩くというのはなかなか現実的には難しいわけでございまして、そういう中ではどうしてもこのようななかなか発見できない場所が出てまいるということになるわけでございます。これらを補完する措置としましては、ご承知のとおり郵便局の方とお願いをしまして、今
パトロールの報告をいただいているわけですけども、これらの報告が本年度については四、五件報告がございます。これらについては若干、もうちょっと報告を活性化していただく必要があるんだろうということで、今課題という認識をしているものでございます。
なお、道路のこれらの補修の件数が具体的に今までどれぐらいかということでございますけども、４月から合わせまして約1,６００件の補修に努めているところでございます。これにつきましては今申し上げました舗装の
欠落箇所、
砂利道等が主なことでございますし、またそれ以外には側溝の清掃等もございます。今後ともこれらのトータル的な機能を十分に果たすよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今回の事故については、金上地区の交通量の少ないところで生じたわけでございまして、これらの過失割合に基づきまして、市の方が８、相手側の安全運転の義務の関係が２ということで、８対２の割合で今回の示談を申し上げ、保険会社の方で全額支払っていただくということで示談を締結したわけでございます。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ９番
大和田喜市君。
〔９番
大和田喜市君登壇〕
◆９番（
大和田喜市君） いろいろ説明はいただいたんですけど、問題は、今後こういう案件が出てくるっていうこと、それをどうやって防ぐかということが大切だと思うんですけど、今のお話聞いているとその点はあんまりよくわからないけど、その辺再度お願いします。今後こういう事故が起こらないような道路の問題の管理、それをどうするか、お願いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
建設部長飛田昭征君。
〔
建設部長 飛田昭征君登壇〕
◎
建設部長（
飛田昭征君） 再度のご質問に答弁さしていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、舗装の
欠落箇所等をいかに早期に発見するかというのが第１点ございます。これらにつきましては、当然
道路パトロール隊、それからもう１つは、郵便局の配達員の方が道路を市内くまなく歩くわけでして、こちらの方から報告を何とか活性化したいというふうに考えてございます。それから
パトロール隊自体は
道路管理課の職員以外の他の分野の協力をいただいているわけでございまして、なかなか日数を増加するというのは、本来の業務の関係がございますので、なかなか難しいだろうというふうに考えてございます。そうしますと、
パトロールだけでよろしいのかどうかということが今建設部内で議論をしているところでございまして、具体的にどのような形で取り組むかというのを今後検討して詰めてまいりたいというふうに思います。
それからもう１つは、
道路自体が大変傷みが進行してございますので、これらについて
全面的補修等の関係が出てまいるかと思います。これらにつきましては、大変厳しい財政事情も踏まえてございますので、今後補修を経費的に、三層舗装から二層舗装も含めまして、経費的にかからない補修方法も含めて検討してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
──────────────────────────────────────────
△日程第５ 報告第２号
専決処分の報告について〈平成１０年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第６号）〉
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第５報告第２号
専決処分の報告について〈平成１０年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第６号）〉を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長清水 曻君。
〔市長 清水
曻君登壇〕
◎市長（
清水曻君） ただいま議題となりました報告第２号
専決処分の報告につきましては、平成１０年１２月２１日付をもって
専決処分いたしました平成１０年度
ひたちなか市
一般会計補正予算第６号でありますが、
歳入歳出予算総額に
歳入歳出それぞれ７億8,３２９万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ４００億4,１３３万9,０００円と定める補正を行ったものであります。
第１表
歳入歳出予算補正中、
歳出予算補正につきましては、国の
緊急経済対策関連で衛生費において
合併処理浄化槽に係る
生活雑排水処理施設整備補助金及び商工費において１５歳以下の者と６５歳以上で
市民税非課税者等へ商品券を交付する
地域振興券関連経費を追加措置したものであります。
歳入予算補正につきましては、歳出との関連から
国庫支出金、
県支出金及び繰越金を追加措置したものであります。
以上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
９番
大和田喜市君。
〔９番
大和田喜市君登壇〕
◆９番（
大和田喜市君）
地域振興券の関係なんですけど、いわゆる
地域振興ですから、これを発行しながら地域の商店会とかそういう点での活性化を図られるべきだと思いますので、この対象となる店舗はどのように選定するというか、考えているのか、その点１点お聞かせ願いたいと思います。いい話が、
地域振興券発券で大型店だけに消費者が行ってしまうという形ではあんまり
地域振興にはならないんじゃないか、そういう懸念も持っておりますので、その点についてお伺いいたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
経済部長黒沢正弘君。
〔
経済部長 黒沢正弘君登壇〕
◎
経済部長（
黒沢正弘君）
地域振興券の
特定事業者をどうするのかというご質問であろうかと存じますが、特に
特定事業者につきましては、本市として、業種には制限なく、希望する方々を対象として今後募集をしてまいりたいと考えております。ただ、有価証券とか
商品券等、換金にかかわる業務については除外をする予定でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） この際、報告第２号についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが。
７億3,４００万円の
地域振興券交付金そのものとともに、3,９００万円の
交付事業にかかわる諸経費を含めて７億7,３００万円が
国庫補助金という形で歳入されるわけでありますが、この
交付事業費のすべてがあたかも国庫支出されるかの建前もございますが、職員２人分の１６２万円の時間
外勤務手当以外の職員の人件費は国からも来ないし、この予算には計上されていないのであります。このたびこの既決の予算が全く前提としない全く新規のこの
地域振興券交付事業の肝心の人件費は事実上どれだけになるでしょうか。
この
予算提案がされていない以上、私は、議決機関である議員の１人として特に注意を喚起しておきたいと思いますが、
地方自治法が規定をしております１５
項目プラスアルファのこれは条例なり予算なりその他でありますが、議会の議決なしに一切の執行権は発生をしないというこの精神からいうと、この執行権が事実上発生しがたいという問題を含んでおるわけでございます。専門のこの事業をやるための室を設けて、少なくも今年度末までの間の、仮に兼務であれ専任であれ、これまでの予算を前提とする
職務専念義務、あるいはこの予算が事実上要求する
職務専念義務とのかかわり合いをどのようにお考えか、この際お聞きをしておきたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
総務部長菊池幸雄君。
〔
総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎
総務部長（
菊池幸雄君） ただいまの
地域振興券のお尋ねでございますんですが、
地域振興券交付事業につきましては、
地域振興券室を設けまして
事務分掌を決定いたしまして実施している事業でございまして、人件費につきましては、１２月の議会に、
地域振興券室をつくることを予想してございましたんで、そのときに議決をいただいて、
人件費等については
予算措置がしてございます。なおかつ、
地域振興券室、課待遇でございますんであれなんですが、通常ですと、部である場合は部の設置条例がございますんで、議会に付すところでございますんですが、課の設置につきましては、
ひたちなか市行政組織及び
事務分掌規則によりましてその中で決定するということになってございます関係から、議会の方には
地域振興券室の設置について付議をしてございません。
なおかつ人件費の総額でございますんですが、ちょっと私今、手持ちに資料がございませんので、後ほどご報告申し上げたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） １２月議会が終わった後、この件に関しては
専決処分をして、この報告として議会に承認を求めるという形になっているんですが、人件費について
予算措置をしたなどということをどこでできるんですか。私は、
地方自治法の精神からいえばそういうことなんで、その点をここで一議員として発言しないでおかないわけにはいかないという立場から申し上げておるわけでございます。
そして、この室長は少なくとも
専門管理職で、これは
特命事項に基づいて
職務専念義務を遂行してきたんです。その職務をおそらく解いたはずだと思います。そしてこの室長として専念をする、あるいは何人かの職員も配置がえをしてやったと。この
専門管理職のこれまでの
職務専念義務は今度はだれが継ぐことになったのか、その
特命事項は。そうしますと、これまでの仕事は少なくとも何の支障もないという形になるのかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
総務部長菊池幸雄君。
〔
総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎
総務部長（
菊池幸雄君） 失礼しました。
職務専念義務につきましては、今回の室長につきましては兼務ということで、前任義務も遂行いただくということになってございますんで、双方の職務をとり行うということになってございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第２号は
会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） この事業の評価については差し控えたいと思いますが、いずれにしてもこの交付金をもらわない手は基礎自治体としてはありませんから、これについて反対するなどということはあり得ないことでありますが、しかし、機関委任事務でもなし、何でもなし、こういう形で景気対策とか何だとかということで、まるで全部、これは厳密に言うと何か超過負担とかそういう概念とも全然違うこの種の事業をこういう形で国が自治体におろしてくるというのは間違いであります。これは自治体の立場から一定のアクションを起こしていく必要があることだっていうことだけは申し上げて、賛成討論にかえたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより報告第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、報告第２号は承認されました。
──────────────────────────────────────────
△日程第６ 議案第１号 平成１０年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第７号）
及び
議案第２号 平成１０年度水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第６議案第１号 平成１０年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第７号）、及び議案第２号 平成１０年度水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）、以上２件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長清水 曻君。
〔市長 清水
曻君登壇〕
◎市長（
清水曻君） ただいま議題となりました
提出議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 平成１０年度
ひたちなか市
一般会計補正予算第７号につきましては、
歳入歳出予算総額に
歳入歳出それぞれ８億7,８０５万9,０００円を追加し、
歳入歳出予算総額を
歳入歳出それぞれ４０９億1,９３９万8,０００円と定めるとともに、繰越明許費２件、地方債３件の補正をしようとするものであります。
第１表
歳入歳出予算補正中、
歳出予算補正の主な内容につきましては、国の
緊急経済対策関連で、民生費につきましては、老人福祉費において平成１２年度の介護保険導入に向け、電算機器を整備するため庁用備品購入費、土木費につきましては、河川改修費において大川橋梁かけかえ工事費及び消防費につきましては、消防施設費において第６分団及び第１４分団へ配置する消防ポンプ自動車購入費を追加措置しようとするものであります。また港湾建設費におきましては、建設中の常陸那珂港の建設に伴う地元負担金について、茨城県及び東海村と協議を進めてまいりましたが、負担割合が決まりましたので、常陸那珂港建設負担金を追加措置しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出予算との関連において、
国庫支出金、
県支出金、繰越金及び市債を追加措置しようとするものであります。
第２表 繰越明許費につきましては、一級河川大川改修事業及び消防車等購入事業について年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
第３表 地方債補正につきましては、歳出補正との関連において、常陸那珂港建設事業負担金を追加措置し、都市基盤河川改修事業外１件の変更をしようとするものであります。
次に、議案第２号 平成１０年度水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
公共下水道事業特別会計補正予算第６号につきましては、
歳入歳出予算総額に
歳入歳出それぞれ２億6,０２５万1,０００円を追加し、
歳入歳出予算総額を
歳入歳出それぞれ５３億8,６８７万8,０００円と定めるとともに、繰越明許費２件、地方債４件の補正をしようとするものであります。
第１表
歳入歳出予算補正中、
歳出予算補正の主な内容につきましては、一般会計と同様に国の
緊急経済対策関連として、公共下水道事業費において、雨水幹線管きょ布設工事費及び幹線管きょ布設等工事費、流域下水道費において那珂久慈流域下水道建設事業市負担金を追加措置しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出補正との関連において、
国庫支出金、繰越金及び市債を追加しようとするものであります。
第２表 繰越明許費補正につきましては、幹線管きょ布設等工事及び雨水幹線管きょ布設工事について年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
第３表 地方債補正につきましては、歳出補正との関連において、公共下水道建設事業費外３件の限度額の変更をしようとするものであります。
以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） これより質疑に入ります。質疑は議案番号順に行います。
まず、議案第１号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
９番
大和田喜市君。
〔９番
大和田喜市君登壇〕
◆９番（
大和田喜市君） 議案第１号の港湾建設費について、何点かお伺いいたします。
１点は、常陸那珂港の建設費6,８００億円の負担額は、国、県、電力、市村、それぞれ幾らになるのか。それと、市村の負担額──２１５億円と言われておりますけど──は
ひたちなか市と東海村は幾らと幾らに配分されるのか、これが１点目です。
２点目は、平成１０年１２月２日の資料と平成１０年１２月２５日の資料では、平成１０年の市村の負担額が２億2,３４０万円、平成１１年の負担額では３億２７０万円の差があるのはなぜなのか。
３点は、港湾完成時の公債率をどのように試算しているのか。
４点は、建設省は中央埠頭着工に慎重な姿勢をとっていると聞いておりますが、実際にはどうなのか。
５点目は、資料によれば平成１１年から
ひたちなか市の港湾負担金が急増していますが、これは中央埠頭の着工を平成１１年度と予測しての負担金の計算なのかどうか。
６点目は、港湾法第４３条の４に当たる「港湾工事によって著しく利益を受ける者があるときは、港湾管理者は、その者に、利益を受ける限度においてその港湾工事の費用の一部の負担をさせることができる」とありますが、この港湾建設によって利益を受ける者にはどんな者があると考えているのかどうか。
７点目は、港湾建設による受益の試算は港湾の使用状況がどんなときを想定しているのか。例えば順風満帆でもう船がどんどん入ってくる、そういうことを想定した上でなのかどうなのか、お伺いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
企画部長清水孝義君。
〔
企画部長 清水孝義君登壇〕
◎
企画部長（清水孝義君） まず全体事業費の内訳についてのお尋ねでございますが、直轄事業及び補助、改修として国の負担が1,３７５億円、そして県が4,４６０億円、地元が２１５億円を負担するほか、電力事業者が７５０億円を負担いたします。
次に、地元負担金の内訳でございますけども、
ひたちなか市がおおむね４分の３の１６５億円、東海村が同じく４分の１の５０億円ほどになる見込みでございます。
次に、１２月２日作成の資料と２５日の資料で１０年度と１１年度の地元負担金が変わっているというお尋ねでございますが、１２月２日の特別委員会におきまして地元負担金の説明をした後、国の第３次
補正予算の数値を受け、本年度及び１１年度の事業費に変更が生じ、それに伴いまして地元負担金も変更になったものでございます。
次に、運輸省の見解では中央埠頭着工慎重論とのお尋ねでございますが、中央埠頭は耐震岸壁を有する国際海上コンテナターミナルであり、常陸那珂港の中で最も中心となる施設でございます。本市といたしましては、今後とも整備の促進を要望してまいるところでございます。
次に、中央埠頭の着工は１１年度からか、とのことでございますが、中央埠頭の埋立免許は県において今年度中に申請するところであり、来年度により本格着工がされるものと考えております。
次に、著しく受益を受ける者のお尋ねでございますが、港湾建設に際して著しく利益を受ける者とは、港湾に専用岸壁などを建設する民間事業者でございます。
７点目の、受益のことでございますけども、これらの見込むところは、生産波及効果、雇用効果、税収効果などのうち、直接的な収入があるところの税収効果を市民税、固定資産税、電源立地交付金等を見込んでいるところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
財務部長池田 聰君。
〔
財務部長 池田 聰君登壇〕
◎
財務部長（池田聰君） ご質問の３点目の、港湾完成時におきます公債比率の推移についてご答弁させていただきます。
基本的には充当率９５％の起債で対応したいというふうに考えておりまして、３年据え置きの２０年償還という形になります。
地方債の借り入れに伴います公債比率への影響でございますが、港湾の完成時までの年度ごとの金額が出されていれば計算可能でございますが、現在の整備計画では平成１４年度までの金額でございますので、その範囲内での数値ということでご説明させていただきたいと思います。平成１４年度までの借り入れ総額につきましては約２４億7,８３０万円でございまして、公債費比率への影響につきましては平成１０年度分の負担では0.１ポイント程度上昇するというふうに考えております。１１年度以降の影響でございますが、毎年の負担額によって変更いたしますが、現在示されている額で算出いたしますと、平成１４年度以降は0.２ポイントから0.４ポイント程度上昇することが想定されるところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ９番
大和田喜市君。
〔９番
大和田喜市君登壇〕
◆９番（
大和田喜市君） 再度質問ですけど、負担額の違う問題ですけど、これは国の方からっていうことなんですけど、要するに前倒しなのか、それとも単価が上がったとかそういうことなのか、どっちなのか、その辺をはっきりしてください。
それと、きちっと答弁してほしいんですけど、いわゆる国の方の関係の意向、それを聞いているんです。市の整備促進するっていう話を聞いているわけではなくて、その点がどういうふうなのか、それを聞いているわけで、それを返事してください。
それと、港湾建設で利益を受ける者、これについても、専用岸壁を設ける者だけではなくて、実際には、要するに港湾をなぜつくるかというと、港湾をつくる目的は、物を輸出する、物を運ぶ、その船が入る場所をつくるわけですから、当然荷主、船会社、そういうところが利益を受けることは当たり前なんじゃないんですか、その辺はどうなんですか。
あと、これは念のためですけど、要するに受益の試算ですけど、まあ最初の計算はどうにでも筆を置けますから、それによってその結果が、例えばホテルニュー白亜紀の問題とか、あれも最初の計算ですからね。それがずさんなために今なおかつ後年度負担という形で出てきているわけですし、あとは福井港の二の舞にもなりかねない問題だと考えております。念のために申し添えておきますけど。
あと、今整備促進を図るというふうなご回答でしたけど、むしろ中央埠頭の整備、これは見直すべきではないか、そういうふうに考えております。例えば今度の港湾負担金６億8,８１４万5,０００円、このうちに一般財源からはたったの５０４万5,０００円、これしかないわけですよね。こんなやり方、そして全部お金を後年度負担に回す、いわゆる孫子の代までツケを回すというようなやり方、これが私はまずいんじゃないかと思いますけど、その辺はいかがですか。
以上、２点目です。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
企画部長清水孝義君。
〔
企画部長 清水孝義君登壇〕
◎
企画部長（清水孝義君） 再度のお尋ねでございますけれども、まず１点目の件につきましては、前倒しでございます。
２点目の、国の考え方につきましては、国の方針でございますので、答弁することは差し控えさせていただきたいと存じます。
それから３点目につきましては、常陸那珂港につきましては、北関東地域の荷主、企業等による利用ということで考えてございます。これらの荷主、企業につきましては、常陸那珂港が外洋に面しているということから非常に立地条件がよいということも含めまして、船舶から見れば寄港しやすい場所に位置しておりまして、こういうことから利用が図れるのではないかというように考えております。
それから港湾計画の見直しでございますけども、これにつきましては、現在北埠頭を先行して整備を進めておりますが、常陸那珂港のメーンとなりますのは耐震岸壁でありますし、先ほども申し上げましたように国際海上コンテナターミナルを有する重要埠頭でございますので、これらにつきましても推進を図ってまいりたいというように考えております。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ９番
大和田喜市君。
〔９番
大和田喜市君登壇〕
◆９番（
大和田喜市君） 国からの情報、これは得ているのか得ていないのか、得ていても、恐れ多くてこの場で発表できないっていうのか、その点はっきりしてください。
あとは中央埠頭の問題ですけど、いずれにしても国も含めて全体に、今の経済情勢もあるから、慎重な姿勢をとっているっていうようには聞いております。それですから、例えば北埠頭の様子、船の入りぐあいとか、そういうことを十分見定めた上でやってもしかるべき、そういう点での、急いでやる必要はないんじゃないか、そういうふうに考えておりますけど、これは念のため、その点はどうですか。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
企画部長清水孝義君。
〔
企画部長 清水孝義君登壇〕
◎
企画部長（清水孝義君） １点目の、国からの情報ということでございますけれども、中央埠頭につきましては今後とも整備を進めていくということでございますので、それについて市としても要望していくという考え方で進めさせていただきたいと存じます。
２番目の、急ぐ必要がないのかということでございますけれども、
ひたちなか地区開発等を含めまして常陸那珂港が中心となってございますので、これらについては速やかに中央埠頭の建設要望をする中で早期着工をお願いしていくという考え方でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 港湾負担金の予算化を含む議案第１号が極めて重要な意義を持っていることにかんがみ、全協等で質疑の状況もご承知のとおりでございますので、この際本会議の場で、しかも事実上即決でやるわけですから、それからこの
提案理由に、非常に遺憾なことでありますが、負担割合が決まりましたなどという議会に対する提案をしているわけですが、負担割合は決まったんじゃないんです。この議会の議決によって決まるか決まらないかという形に付されている議員の責任上、若干の質疑をさせていただくことをお許しをいただかなければなりません。
まず第１に、港湾負担金だけの問題ではないんです。市の財政全体は、もし今日の事態をそのまま放置をしておけば、いわゆる財政再建団体に陥っていくであろうという警告を私はしてきたんです。その点で、今年度0.１％、それから0.２から0.４％の公債比率に対する負荷があるというご説明はご説明でございまして、この
補正予算の財源措置全体が一体何％の公債比率等に対する負荷になるのかということです。この
補正予算は、わずかな国県の補助金以外の大部分を市債によって財源措置をしているわけです。こんなものは財源措置と言えるのかどうかっていうことも問題でありますが、そして繰越金で微調整をして数字を合わせているにしかすぎないんです。したがってこの
補正予算自身を、それからこの
補正予算を前提として３月の最終補正もあるでしょうが、今事実上平成１１年度の予算を組んでいるわけですよ。大変なご苦労をされていると思いますが、そういう点をにらんで、公債比率等に対する賦課がどの程度のものであるというふうに、これをつかんでおられるかということですね。これが第１点。
第２点、今日までの、つまり平成１０年までの港湾負担金、これを一括して６億8,８１４万5,０００円のほとんどを市債で財源措置をされる。財源措置いう言葉は自治省の言葉ですが、私はこういう言葉は使いたくないんだけども、果たしてこれでいいのかということです、先ほどの説明も含めて。そして常陸那珂港建設事業負担金債でございますけれども、充当率それぞれ１００％とか７５％とか９５％に分かれておりますが、これはどのような理由からどのような区分になっているのか、ご説明いただきたい。この
補正予算の限りでいいです。
それから、この問題は政治問題なんですよ。法的には確かに負担ができるとか負担させられるというだけのことであって、また港湾管理者の裁量範囲はかなりにおいてあるはずではないか。したがって今日まで立てかえたりいろんなこともやってきた、またできるわけです。特にこれまでの
ひたちなか地区におけるところの
ひたちなか市とのかかわりにおけるいろんな思いがありますが、あれはもともと
ひたちなか市民の土地ですよ。それを軍がサーベル片手で強制徴用して水戸東陸軍飛行場用地となって、それに協力していった。それを
ひたちなか市民を中心に地元へ返還をしたっていう歴史があるわけですし、今日の北埠頭の埋め立ても、
ひたちなか市域のあの砂丘を含めて、その土で埋め立てているわけですよ。この土砂の供与は
ひたちなか市がやっているわけです、少なくとも。その土砂の、これは県有地なり県の権利なり、あるいはいわゆる電力に対してどういう関係になるのかということも後で触れますが、その一方、塩害等も犠牲を負っているわけですよ。そういう状況の中で、今までのご苦労はご苦労として敬意を表しますが、この負担の調整だとか配慮の余地はまだまだあるはずだと私は思っております。この辺はいかがでしょうか。
それから４つですが、この港湾負担金支出財源の確保の見通しと財源体系がどうなるのかというのが重要問題でありますが、基準財政需要額算入がどのようにしてあり得るのか、あるいは交付税措置、地方交付税に対する波及、これをどんなふうに想定をされておられるのか。
それから５番目ですね、起債充当率を含む地方債のありよう、それから交付金、つまり電源立地交付金は充当可能なのか、これに対して。あるいは石炭火発の原料輸入にかかわる税収ですね。つまり特別とん譲与税の配分調整は可能かどうか、あるいは市における基金計画等、その他財源の準備がどうなっているか。先ほどの説明は市債の説明なんですよ。この際、説明をいただきたいと思います。
それから６番目ですが、今年度の合計６億8,８１４万6,０００円でありますが、これはわかります。それから平成１１年から１４年度までの支払い計画、これは１２月２５日明示されておりますが、これは、今日まで完成年度は２０１０年であると、目標年次は２０１０年であるという建前になっておりますが、とてもそんなもんでできっこないというのはもうだれもわかっているわけです。最悪のシナリオは、国がＵターンするなり、ずっと減速していくっていうことです。このことを私は心配しておりますが、いずれにしても、この計画が前提とする完成年度はいつであり、それから、これはしかし予算じゃないんです、あくまでも計画なんです。予算の段階になれば数字はかなり狂ってくるわけです。残余の支払い計画はこの計画を前提としたものとしては概要どういうものであるか、簡単でいいですから説明してください。
それから７番目ですが、港湾建設の効果と受益の算出と推計、これは３００億円以上になると、平成３０年度までにと。この間には２１５億ないし今まで１６１億と言ってたけど、きょう１６５億という市の負担金の明示もされましたが、これはもっとふえますね。いずれにしてもそれらが前提として入ってるんです。しかも、
ひたちなか市がどれだけフォローアップしなきゃならないか、これは膨大なものです。金銭に換算はとてもできませんけれども、そういう形であることを考えると、３００億以上になるなどというあの数字ですらもタコの足食ってるような話ではないかという提起をしたんですが、この算出の推計の妥当性についてちょっと触れていただきたい。
それから８番目、鹿島港だとか、地元負担金なんかないですよ、鹿嶋市なんかには。あるいは大洗港、随分一部負担は軽減されております。あるいは日立港、県外のその他の事例を含めて、私は政治問題と言いましたが、法律で決まっているんじゃないんですよ。法律で決まっている部分もあるけれども、政治問題として他の先進事例とのかかわりを含めて一体どういうふうに努力をされてきたのかという思いがありますが、他の事例と比較してどうなのか。
それから東海村との負担区分と負担率の妥当性、これは県民として、あるいは近隣の市町村として同じことではありますが、
ひたちなか市が余り人のよい対応をしているっていうことが市民に納得をいくということには必ずしもなりません。結局は、５０億対１６５億だとかいろんな数字飛び交っているけれども、これは本会議場で言うべきかどうか知りませんが、東海村においては、今日の法律の体系では、
ひたちなか市が背負っているような、そういう犠牲と比較した際には、必ずしも十分な、公平のある、電源三法その他含めてそういう形になっているかどうかという思いがあります。これは市民共通の思いだと思います。そして
ひたちなか市がやっていることなんです、はっきり言って。この点を考えて、いわゆる負担率の根拠というものですね。例えば２対１ということであっても、２対１という根拠は本当の意味で一体どういうことなんだということをこの際お答えをいただきたいというふうに思います。
それから１０番目ですが、電力事業者の負担のあり方の検討、あるいはその検討経過ですが、企業合理化促進法に基づく産業関連施設の電力事業者の負担は当たり前なんですよ。これはいうなら決まっている話なんです。これは軽減じゃない。電力が立地する場合の本当の意味の軽減方策、その他の方策、あるいはこれはちゃんとこれまでの覚書、確認書、回答から方法に至るまでの経緯ありますが、県と１市１村の間において協議するとなっているわけですよ。これが出発点ですよ。そしてこのことについてどういう協議をしてきた経過なのかっていうのは、我々は十分にはわからないんです。果たして電力の立地を受け入れた地元へのプラスがどれだけあるのかということ。そして先ほど申し上げました電力を立地するいわゆる北埠頭、埠頭造成のためにまさに
ひたちなか市の血と汗と涙と土そのものもそこに結晶しているわけですよ。その経費負担などというのは一体どんなふうにお考えなのか。それから東防波堤も、電力事業者との負担区分はどうなっているか。
１１番目ですが、作業基地の地元負担は結局どうなるのかということですよ。これは平成４年の３月に確認してありますね。それから昭和６３年６月の覚書等もありますが、これとの関係、微妙な差があります、今日までの差では。これはどうなるのか。
それから最後にですが、受益を確保するために
ひたちなか市はこれまでどのような対応をして、これからどのように取り組むのかっていうことが最終的に問われているわけですが、総合計画の文章も私は読んでおりますが、総合計画的レベルにおける基本方向っていうのは一体何であったのか。そしてこれからはもう避けて通れないわけです。これをある種の入口として、起爆剤として、どういう言葉を使ってもいいんですが、この港湾発展を基軸とする市づくりの展望と基本戦略は、これは国や県がやるわけじゃない、市がやるわけですよ。その辺について、このたびの提案をするに当たってどのようにお考えか、簡単でいいですが、ご説明いただきたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
財務部長池田 聰君。
〔
財務部長 池田 聰君登壇〕
◎
財務部長（池田聰君） 財政にかかわりますご質問にご答弁させていただきたいと思います。
まず公債費比率関係の影響でございますが、今回港湾負担金プラス大川の改修とかいろいろ事業がございまして、起債で対応しているところでございますが、平成９年度の決算におきます公債費比率が１5.０％でございまして、１０年度以降、今回の補正等を含めまして0.２ポイント上がりまして、１5.２％でございます。それが、１１年度が１5.６％、１２年度１5.９％、１３年度以降は下がりまして１5.６％、１４年度が１5.３％、１５年度が１4.７％という形で考えておりまして、今回の常陸那珂港の負担金、それから大川等の経済対策含めまして、平成１３年度までは0.１ポイント公債費比率が上がるというふうにとらえてございます。
それから今回の財源措置といたしましては起債で対応するということでございますが、当然この起債の元利償還につきましては基準財政需要額の方に算入されまして、地方交付税措置があるということでございます。具体的には、平成１４年度あたりは元利償還が出てまいりまして、約6,６００万円ほどの元利償還ございますが、これについて地方交付税で６６％基準財政需要額に算入されますことから、約4,４００万円程度が地方交付税の対象になるというふうに考えてございます。
それから今回港湾負担金の起債の充当率でございますが、１００％と７５％、９５％というような起債でございまして、この内容でございますが、まず通常は９５％の起債でございまして、これにつきましては平成４年度から平成１０年度までの補正分を含めまして約３億9,７０７万9,０００円がこれに該当いたしまして、その９５％、３億7,７２０万円でございます。そのほか、今回経済対策分といたしまして平成１０年度２億9,１０６万7,０００円ほどの事業が入ってございまして、これは経済対策でございますから、１００％の起債ということでございます。それからいわゆる一般分の９５％を除いた５％については当然一般財源から支出するという形になりますが、その５％分については県の振興資金の借り入れができますので、これについて７５％の起債を充てるということで1,４９０万円を計上しているということでございます。
それから電源三法交付金を財源の償還に充てられるかということにつきましては、電源三法のいわゆる該当事業がメニューで決まっておりまして、現在のところ償還には充てられないというふうに考えてございます。
それから全体の償還計画でございますが、
ひたちなか市、東海村で２１５億円という数字でございますが、現在の港湾計画ですと２０１０年でございますが、現在は平成１４年度までは各年次ごとの事業費は決まってございますが、ただ予算のつきぐあいによって若干変動するということがございます。また、平成１５年度以降もそれぞれどういった形での予算編成がされるのか、また港湾整備５カ年計画がどういった形で策定されるのか、そこら辺が見えない部分がございますんで、現在のところ全体の負担としては２１５億円ということで、当然かなり大きな負担でございますが、国それから補助事業等の予算のつきぐあいによって市の負担金も変わってくると、それに伴って当然元利償還の額が変わってくるということでございます。ただ、市の方に占める負担はやはりかなり額的には大きくなるというふうに考えておりますが、それが年次的にどういった形でされるか、今後の課題であるというふうに考えているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
企画部長清水孝義君。
〔
企画部長 清水孝義君登壇〕
◎
企画部長（清水孝義君） ９点目の、負担率の根拠でございますけども、まず港湾建設に伴う地元負担金の根拠でございますけども、地方財政法の第２７条に基づいて負担をしていくというのはもうご存じだと思いますけども、これらが鹿島港や日立港とどうかかわるのかということでございますけども、県の方との調整の中では、負担率の軽減要望の中では、おおむね大洗港とほぼ同じような負担だということで同意をされている経過がございます。
それから負担金の２市１村との負担割合でございますけども、これは行政界で案分してきたものでございます。
それから１０番目の、軽減方策でございますけども、この軽減につきましては地元１市１村行政連絡協議会において実施をしてきておりまして、平成元年の１１月９日の負担率の軽減から、エネルギー港湾事業の負担対象除外、作業基地の負担対象除外を含めまして平成１０年８月１９日まで負担金の軽減を行ってきたところでございます。これらにつきましては委員会でも、全体として約１５０億円程度の軽減を図ってきているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
企画部長清水孝義君。
〔
企画部長 清水孝義君登壇〕
◎
企画部長（清水孝義君） 補足させていただきます。
１１点目の、作業基地についてでございますけども、今後につきましては負担はないというふうに考えてございます。
それから１２点目でございますけど、港ができることによりまして、人・物・情報、そういうものが動くということで、これらをいかに本市の活性化につなげていくかということが今後重要であるというように考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 例えば負担区分の問題とか、出されておる資料では十分にわかりませんので、これはまたこの席上答弁しても非常に煩雑な形になりますが、いずれにしても始まったばかりでありまして、むしろこれで終わったんではなくて、それはそれなりの説明責任は果たしていってもらうと同時に、事実上ただいまの質問に対する答弁漏れみたいなのもあることはありますが、しかし私は、これはまだ始まったばかりであって、これから港湾負担金を初めとして、
ひたちなか地区開発その他を含んで、政治交渉をしていかなきゃならないんです。政治交渉の問題なんですよ、どっかで国や県が決めているという大枠はあっても。
それで、１つの問題、ちょっと答弁ありませんでしたので、重ねてお聞きしておきますが、先ほど非常に感覚的な話を申し上げましたけれども、北埠頭なら北埠頭を、あれをどうやってつくっているかっていうことですね。これは
ひたちなか市のまさに土ですよ、
ひたちなか市でまさにつくっているんです。
ひたちなか市のいわゆる、僕は、血や涙や汗や土そのものだと、これは今までの歴史的経緯を含めて私はそういう表現をしているんですが、それについて一体、これは
ひたちなか市に当然応分の一定の配慮があってしかるべきですよとかという交渉をやったのかやらないのか。やらないとすれば、これからの問題がありますが、その辺だけ。長い答弁を必要としないんです。お願いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
企画部長清水孝義君。
〔
企画部長 清水孝義君登壇〕
◎
企画部長（清水孝義君） ただいまのご質問につきましては、経緯については承知しておりませんけども、今後の交渉あるいは話し合いの中ではこういうお話も出していきながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
１０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） それでは、議案第１号につきましてご質問いたします。
懸案でありました常陸那珂港の港湾負担金についてでありますが、県と市と村の合意に基づく支出６億8,８１４万5,０００円、これが提案されているわけです。当
ひたちなか市にとりましては大変重大な決着が図られようとしているわけでありますので、これについて伺いたいと思います。
まず第１点でございますが、港湾負担金の法的根拠について明示をいただきたいと思います。北関東の広範な地域をにらんだ国際港湾の莫大な建設費の一部を、たかだか１５万の人口を抱えるこの
ひたちなか市、そして３万強の東海村に負担させることの是非が問われる大問題でありますので、納得いく説明をお願いしたいと思います。
２番目は、１市１村は、この間、この港湾の地元負担金の額が莫大であることから、再三にわたりその軽減を求めてきております。しかし県は、これ以上の負担を軽減できないということで、昨年も拒否する、そしてこの負担を払えという再三の催促の分を、昨年の３月ですか、市の方におろしてきております。その後、１市１村の、清水市長も含めて再度の軽減要求をなさったようでございますけれども、それも成果をおさめることなく、今回こうした決着が図られているわけでございますが、去る１２月議会でも、今後この港湾負担金については軽減を求めていく、と表明しております。しかし今回の合意と支出行為はこの負担割合を既成事実化するものではないか、今後の負担軽減に道を閉ざすものと言えるのではないかということで、市長の考え方を伺いたいと思います。と同時に、協定文書に、もし負担変更が可能な場合、それを可能にする条文が盛り込まれるのかどうかも伺いたいと思います。
３つ目は、今回の負担額が６億8,８１４万5,０００円、これも含めまして平成１４年度までの負担予定は今のところ約２５億円でございます。しかし、先ほどの質疑でもわかっておりますように、平成１５年度以降の負担額は全く明らかにされておりません。不況による税収減、それと市の借金の増大で現在首の回らぬ市にとりまして、この負担の支出というのは市財政の悪化の要因となることは明らかであります。先ほどは公債費比率などの数値が示されておりましたけれども、その数値も今後の経済状況の中では動いていく可能性が十分ございます。今後の財政見通しと現状をどのように認識しておられるのかという点について伺いたいと思います。数字ではなく、こうした港湾の今後の負担に市財政が持ちこたえられるのかどうかという観点でご質問いたしますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
それから４点目でございますけれども、今後の常陸那珂港建設について、市は、中央埠頭を含め今後促進の立場を表明しておられますが、今日の経済状況と全国の港湾事情からいっても見直しが必要との声が大きくなっておりますが、市長のご所見を伺いたいと思います。
それから最後でございますけれども、今回の補正額、これは平成４年度分から平成１０年度分までの負担額でございます。平成４年度分から負担の義務が発生したとすれば、当然
地方自治法２１４条にのっとった債務負担行為の議決がやられるべきでございます。負担割合が決着していなかったとはいえ、債務負担行為の議決もないまま過年度分の支払い分を支出することができないのではないかと思いますので、この点についても明確なご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市長清水 曻君。
〔市長 清水
曻君登壇〕
◎市長（
清水曻君） ２点目の、支出行為の負担軽減の道を閉ざすものではないかとのお尋ねでございますけれども、負担軽減につきましてはこれまで再三にわたって軽減について要望してきたわけであります。ちなみにエネルギー港湾事業の負担対象除外というのは元年に実現をしたわけでありますし、さらに作業基地の負担対象除外につきましては、これにつきましても平成３年度に要望をして実現をしてまいったと、合わせてエネルギー港湾事業が１４０億円、作業基地対象外が１４億円でありますから、１５４億円の今日まで軽減に努力をしてきたわけであります。今後も、機会あるごとに、地元負担金全体額が軽減されるよう、常陸那珂港の建設のコスト削減を含め軽減をしてまいりたいと考えております。
また協定書につきましては、市村間の負担割合について締結するものであるわけでありまして、なお協定書の中で、「常陸那珂港整備事業計画に重大な変更の生じた場合は、茨城県、
ひたちなか市及び東海村と協議するもの」という文章を盛り込んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、港湾負担金の問題の中で、さきの市村間の合意は港湾負担金の支払い方法についての合意でありまして、過去、過年度のかかる分につきましては、これも積算根拠とした場合は市村間の負担すべき金額について合意してございまして、このたびの補正につきましては平成１０年度分として
ひたちなか市が県に対して負担をしていくものでありますので、港湾負担につきましては各年度におきまして地方財政法の手続に従い当該年度分として負担をしていきたいというように考えているところであります。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
企画部長清水孝義君。
〔
企画部長 清水孝義君登壇〕
◎
企画部長（清水孝義君） １点目の、港湾負担金の法的根拠ということでございますけども、根拠法令は地方財政法第２７条に基づいたものでございます。
また施設の負担率につきましては、県内の重要港湾の負担率に準じたものでありまして、平成４年３月２５日に、『常陸那珂港整備にかかわる２市１村負担に関する確認書』を締結してございます。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
財務部長池田 聰君。
〔
財務部長 池田 聰君登壇〕
◎
財務部長（池田聰君） 質問の３点目の、今後の財政見通し、それから現在の状況をどう認識しているかということでございますが、ただいまどこの市町村、国、県含めての話ですが、経済状況がかなり低迷している中で、税収がかなり減少しているという状況がありまして、政府において経済対策等、当然
ひたちなか市でもそういった対策で、いかに経済を活性化させるかということで取り組んでいるところでございまして、どこの市町村でもかなり厳しい財政状況になっていることは事実でございます。そういった状況の中で、いかに港湾負担金を支出する財源としていいのかっていうことでは、当然今回ご提案申し上げておりますように、起債９５％、当然これは後ほど返すという形になりますけれども、この元利償還については６６％が基準財政需要額に算入されるということで、今までの起債に比べて非常に有利な制度でございまして、それだけ手厚い基準財政需要額に算入される制度っていうのは余りございません。今回の緊急経済対策の事業でも、起債１００％のものについては８０％は基準財政需要額に算入されるということでございますが、それに引き続いて通常の起債のベースで６６％のものが基準財政需要額に算入される制度っていうのはございませんで、こういった有利な制度を使って財源の限られた範囲の中で対応していくことが一番望ましいだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市長清水 曻君。
〔市長 清水
曻君登壇〕
◎市長（
清水曻君） 答弁漏れがありますので、補足説明させていただきたいと思います。
港湾計画の見直しが必要ではないかとの問題でありますが、現在北埠頭を先行して整備を進めておりますけれども、常陸那珂港のメーンとなるのは耐震岸壁でもあります国際海上コンテナターミナルを有する中央埠頭であるわけでありまして、また
ひたちなか市の行政区内に位置するわけでありますから、中央埠頭の整備につきましては今年度中に中央埠頭の北側半分の埋立免許を申請すると伺っているわけでありまして、中央埠頭は常陸那珂港の核となる埠頭でありますので、積極的に今後とも促進をしてまいりたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） まず最初の、法的根拠の部分についてでございますけれども、地財法の２７条では確かに受益の限度において経費の一部を負担させることができるというふうになっておりますけれども、しかし、港湾の規模からいっても、もし受益があるとすれば、それは１市１村に限定されるものではないはずでございます。これは本来地財法２７条の２の規定を原則とすべきではないかと考えております。なぜ１市１村のみの負担となるのかということについては理解できませんので、再度ご説明をお願いしたいと思います。
それから負担軽減の問題でございますけれども、市は、この間再三にわたり負担軽減を要求をしております。しかし私は、この間の
一般質問でも申し上げましたけれども、負担金が莫大であるということをかんがみても、軽減がないうちに負担割合を決着するなというふうに市長には申し上げてまいりました。先ほども塩谷議員がおっしゃっておりましたけれども、鹿島港は、新参都市ということで、負担がゼロでございます。大洗が１０分の0.６、それから日立が、当初１０分の1.５だったのを、1.０というふうな形で軽減をされた経緯がございます。まさに政治のさじかげんによってこの負担割合というのが決められております。この常陸那珂港は、県内の各港に比べましても、比率の点からいっても、それから金額の点からいっても、非常に大きいと言わざるを得ないわけです。市長は、この間この問題について具体的な要求をどのようになさってきておるのか、伺いたいと思います。
それから３点目の、財政状況の問題なんですけれども、交付税措置がある非常に有利なものであるというふうに財政部長はおっしゃっておりますけれども、これは、５０億円の体育館の建設の議案が出されていた当時、再三にわたって私どもが聞かされたものであります。ところがこの体育館ができましてから、この不況も手伝いまして、非常に財政が年々逼迫してきている、厳しくなっているという状況は、財政当局の方はもちろんのこと、私ども議員、そして市民もひしひしと感じているのではないかというふうに思います。先ほど申し上げましたように、平成１５年度以降の負担額が全くわからないということであります。しかし、計画どおり、今回は中央埠頭の一部ということでございますけれども、計画どおり中央埠頭が進められれば、当然平成１５年度以降の負担は容赦なくあるわけで、しかも計画どおりの建設が行われたとしても、その建設費そのものの額はおそらく、見直しがない限り、ふえることはあっても減ることはないというふうに考えるものであります。今回この負担割合で決着するということは、そうした後年度負担について自治体がめくら判を押すということにつながるのではないかと懸念しております。この点についてご所見を伺いたいと思います。
それから、今回、市の
企画部長、そしてただいまは市長におかれまして、この中央埠頭を含む港湾の建設を推進していくということが正式に表明されたわけでございますけれども、この間私どもも視察してまいりましたけれども、東京湾の一極集中の解消という当初の常陸那珂港の建設理由というのは、今日消滅していると言ってもいいというふうに言われております。つまり、東京湾も含め港湾同士の客引き合戦だというような状況であります。これは、県議会の論戦の中でも、知事が一定表明している内容でございます。しかも、この地元負担金というのは、一方で市民生活、市の財政を圧迫するわけでありますから、結局それは市民生活にはね返ってくるわけでございます。港湾負担金がふえればふえるほど市民生活を犠牲にしていくということとイコールでございますので、やはり見直しが必要なのではないかというふうに思います。そうした認識を全く持っていらっしゃらないのか、再度伺いたいと思います。
それから５点目の、債務負担行為の部分についてでありますけれども、先ほど、６億8,８００万円の支出、これは平成１０年度分の支出として出しているということでございますけれども、例えば平成５年の１月２９日、これは２市１村行政連絡協議会の会長清水市長名で当時の県知事竹内藤男氏にあてた要望書でございますが、その中でこのように書かれております。つまり、「平成４年度の常陸那珂港湾建設地元負担金については、２市１村それぞれの負担割合が決まるまで先送りになります。なお、２市１村それぞれの負担割合が決まり次第、速やかに支払いいたします」ということであります。これに基づきましての確認書などもできておりますけれども、そうしますと、要するにこの時点で平成４年度分の負担金ということで、支払いの義務というのを市は認識していたはずでございます。県の方でも、地元負担金の雑入という形での予算計上をしていたというふうに聞いております。というのであれば、当然やっぱり支払いの義務が発生した時点で、それは債務負担行為なりの議決行為を行わなければ過年度分の支出はできないんではないかというふうに思いますけれども、この平成１０年度分、６億8,８００万円というのが平成１０年度分としての支出というのは非常にねじ曲げた答弁ではないかと思いますので、再度伺いたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市長清水 曻君。
〔市長 清水
曻君登壇〕
◎市長（
清水曻君） 負担金の軽減につきましては、今日まで再三にわたって県当局に２市１村、そして１市１村、さらに公式、非公式の場を含めて市単独でも要望をして努力をしてきたところでありまして、そしてその結果が、先ほど申し上げましたように、１５４億円の軽減以外になかなかそれ以上の軽減ができなかったというのが事実であるわけでありまして、そしてこれにつきましては今後不確定要素があるから、それは危険値といいますか、負担が現在の想定されるよりもふえるんではないかというような心配をしたご質問だと思いますけれども、ご指摘だと思いますけれども、これにつきましては、もう増額がないように私どもはさらに努力をしていかなきゃならんと、あるいは軽減についても努めていかなきゃならんと、１５年度以降は確定されておりませんので、今後努力をしてまいりたいというように考えております。
それから現在の港湾計画について見直すべきではないだろうかというようなことでありますけれども、今日まで耐震バースが、阪神・淡路大震災の教訓を生かして今度はそういう岸壁になったというようなこと、あるいは横浜におきましても、ご案内のとおりだと思いますけれども、コンテナヤードが少ないということで、現在でも新本牧等は埋め立て、さらにコンテナ基地をつくるというようなことで計画がなされていることは事実でありますから、先ほど部長も答弁しましたけれども、常陸那珂港というものは外洋に面しておりまするし、特に栃木、群馬等は常陸那珂港に地元以上の大変期待を寄せているわけでありますから、経済情勢、それらの環境的な問題も含めて、あるいは近代的な港湾として港が期待をされ利用されるような、ポートセールス等も含めて努力をしていかなきゃならんというように考えているところであります。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
企画部長清水孝義君。
〔
企画部長 清水孝義君登壇〕
◎
企画部長（清水孝義君） １点目の、地方財政法の考え方でございますけれども、地方財政法は所在の市町村についての負担を定めたものでありまして、これに基づきますと
ひたちなか市及び東海村の負担となるわけでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
財務部長池田 聰君。
〔
財務部長 池田 聰君登壇〕
◎
財務部長（池田聰君） これからの負担でございますが、当然負担割合が決定することによって毎年の事業費に対して一定割合の負担をするということでございますが、これは当然議会の予算議決をいただいて支払うという形になるわけでございます。
それから債務負担関係のご質問でございますが、当然債務負担行為につきましては予算の一部を構成するものでございますが、地方公共団体が将来債務を負担する行為についてその内容を定めるということで、その事項、期間及び限度額を定めて予算の内容として決めるという形でございます。これは当然そういった限度額が決まらないと予算には計上できない性質のものでございまして、従来負担金の割合が決まらなかったことによって
ひたちなか市の限度額が設定できないということがございましたので、債務負担行為については設定しなかったということでございます。今後の取り扱いでございますが、当然毎年当該年度の負担については当然予算に計上して負担するということで、債務負担行為の設定は必要ないというように考えているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第２号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号及び議案第２号、以上２件は
会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論ありませんか。
１０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） それでは、議案第１号 平成１０年度
ひたちなか市
一般会計補正予算第７号の常陸那珂港港湾負担金６億8,８１４万5,０００円、この支出について反対するものであります。
まずその反対の第１の理由は、港湾負担金の支出の法的根拠についてであります。法的根拠とされた地財法の２７条は、「受益の限度においてその経費の一部を負担させることができる」とあります。しかし常陸那珂港は、国際中核港湾としての位置づけから見て、行政区域内の市村のみが特に利益を得るという根拠はなく、現実に
ひたちなか市にとってその見通しは今のところ立っていないのが現状でございます。逆に、他の行政経費、消防や防疫、水道、下水道など、所在地元ゆえの負担、相当な負担が将来予想されるのであります。さらに大規模かつ広域的にわたる常陸那珂港建設事業の負担金は、予定どおり行われるとするならば、極めて莫大でありまして、１市１村の財政規模からいって受益の範囲を超えるものと考えております。本来こうした性格の港については、地財法の２７条の２の規定により、地元負担金は課すべきではないと考えるものであります。
第２の理由は、今回の負担金についての合意とこの約７億円の支出は今後の負担割合を既成事実化するものであり、市長が言っておられた負担軽減の道さえ閉ざすものであると考えております。
ひたちなか市の財政そのものが極めて悪化し、身近な福祉サービスさえも財政難を理由に削減している現況でございます。負担軽減の約束もないままにこの合意に至ったということには全く納得がまいりません。開発促進は今の状況では市民生活を犠牲にすることと全く同じでありまして、そこを深く認識すべきではないかと考えます。
３つ目の理由は、平成４年度から平成９年度分の負担金の支出の根拠についてであります。県それから１市１村の間では、平成４年度から平成９年度にわたり毎年この港湾負担金の後年度負担を要望する文書を県に提出しております。しかし、予算上将来にわたって支払い義務が生じる場合は、その義務が発生した年度に先ほど申し上げました
地方自治法２１４条の規定によって債務負担行為の議決がなされていなければ、後年度の支出の根拠は発生しないのであります。よって、今回の負担金支出は法的根拠に基づかない支出と言わなければなりません。
最後に、質疑でも申し上げましたとおり、当初の、東京湾一極集中の解消とする
ひたちなか市の港湾建設の目的、この目的は今失われております。今日、全国の港湾が互いに船獲得にしのぎを削る競争の時代に入っております。今後、中央埠頭の建設も含め、これ以上の過剰な公共投資、むだ遣いはやめるべきであると、このように私どもは、この間の視察を経た経験からも考えるものであります。
このことを申し上げまして、討論といたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに討論ありませんか。
４番山田雅則君。
〔４番 山田雅則君登壇〕
◆４番（山田雅則君） 議案第１号、
一般会計補正予算７号を賛成する立場で討論いたします。
長年の懸案となっていた常陸那珂港建設に伴う地元負担金の本市と東海村との負担割合について、市民にとって大変理解しやすい形でこのたび決着されたことは、市長を初め関係各位のご努力のたまものであり、衷心より敬意を表するものであります。
さて、
ひたちなか地区は、昭和１３年に旧陸軍の水戸飛行学校として開設以来、米軍の射爆撃場を経て今日に至ったが、数多くの市民の力の結集である返還運動、返還国有地の処理大綱などさまざまな経過を経て、平成４年の確認書により地元と県との間の負担割合については既に確認済みであります。このたびの決着による負担は速やかに実施すべき事項と考えられます。
ご承知のとおり常陸那珂港は、
ひたちなか地区開発の中核施設として、さらに近年の物流構造の変化に対応した港湾施設として整備が進められ、また北関東自動車道が本港と直結することで北関東全体の海の玄関口として機能の充実が図られることは、すなわち本市の発展につながるものと期待され、北関東の中核都市、国際港湾公園都市を嘱望する本市にとっては必要かつ不可欠な施設であります。このようなことから早期完成が望まれるところであるが、さきの１２月２１日の一部供用開始は北埠頭の内貿地区であり、本年末に外貿埠頭の供用開始をもってしても一部の供用開始であり、国際港湾としては片肺の開港と言わざるを得ません。今後は、全力をもって中央埠頭の着工及び供用開始を促進することを要望し、賛成の意を表するものであります。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに討論ありませんか。
１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 非常に重要な２件の議案が出ておりますが、とりわけ港湾負担金を含むこの重要な議決に当たって、身の引き締まるような思いで要望とご意見を申し上げながら、賛成討論をさせていただきたいと思います。
今日、
ひたちなか市の最も重要な市づくりの戦略は、港があること、港ができること、このメリットを生かしてどれだけの優良な企業や産業を誘導して新しいビジネスチャンスやまちの活性化のための契機をつくって、全市域、全市民にこのメリットをどれだけ波及をさせていくかということであって、それは市の政策そのものであります。最も重要な政策であります。そしてその中で、いずれにしてもメリットとデメリットはあるわけでございます。港湾負担金については、ゼロの方がいいには違いないんです。しかし、今日の状況の中で我々が最も恐れるのは、国が減速を我々のお尻の方に向けてやっていったりＵターンをしたりする、そのタイミングが大変なことになった場合には最悪のシナリオになります。そのようなことも絶対ないとは言えないような状況、これは仮に数年であるとしても、
ひたちなか市百年の大計からいえば一時的なことであるにせよ、今日少なくともこれだけの長期の不況や財政の極めて厳しい状況がございます。これらをにらんで、この際、この負担の目的を市民の合意の中で明確にして、その効果を確かにするための市づくりの展望と戦略を市が示していかなければならないということについて特に申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。
そして特に、この港湾負担金の支出に当たっての前提要件をどう考えるのか、あるいはこれらの問題についてどのような視点から問題を考えていくべきなのかということがございます。私としては、先ほど申し上げたように、市にとって常陸那珂港は未来へ向けての市勢の発展基盤であるとすれば、この港湾負担金の負担は市づくりへの市民の投資であるわけです。これはもちろんその手段であるわけです。したがって市は、その投資効果を実現するためには、自分の責任、主体性を持って積極的に取り組む投資責任があるということでございます。市がこの投資責任を果たすためには、市域に港湾の波及効果を積極的に誘導する港湾都市としての市づくりの展望と、投資効果を確かなものとするための市独自の基本戦略を早期に構築することが望まれるということです。今日の情勢の中で、その基本戦略が、大変僣越でございますが、あるとは必ずしも思えないのであります。これなくしてはこの港湾建設負担金の負担の目的を果たすことができないのではないかというふうに考えるわけでございます。波及効果の市域への展開方策や費用対効果の追求ということでございます。
港湾建設への負担は、市の未来を開く市勢発展に向けた市民の投資であり、その効果は子々孫々にわたって相乗効果あるいは乗数効果となって市民及び市域に広く還元をされることが目に見えるようにしていかなければならないわけでございます。そのためには、港湾のメリットを市域で生かすための幾つかの柱、目標、これを明確に掲げた基本戦略と具体の戦略がどうしても必要であると考えます。市長にあってはあるかとは思いますが、委員会や本会議の質疑の中ではそれが見えてこないという意味において、私は指摘をせざるを得ないのであります。
市は、この負担の前提要件を踏まえて、市と港とのかかわりのあり方について、先進事例などを、これからでも遅くないんです。もう少し調査検討の上、港湾都市としての専任体制を早期に確立していく、つまり、担当者はおりますが、それなりの専任の班編成なりチーム編成なりをして、そして市域に常陸那珂港からの波及効果を積極的に誘因するとともに、市域からも常陸那珂港に積極的なアプローチを展開し、目に見える形で市域及び市民に向けて港湾都市行政を積極的に展開することが今望まれているわけです。そのアクションがどこに起きているのかっていうのは、私にはまだわかりません。だから申し上げるわけです。市としては、
ひたちなか地区の大部分が
ひたちなか市の市域であり、領域であり、領分であることを再確認して、あれは全部
ひたちなか市の自然であり、これまでの歴史の結晶なんですよ。そういうことを再確認をして、この地区及び周辺地域のあり方や港湾及び港湾関連事業等への対応については積極的にかかわりを持って、主体的に取り組むことが何よりも望まれるのではないかというふうに思っております。
市にとって、
ひたちなか地区の開発は目的ではないんです。あくまでも今日の市の発展のための手段でしかないんです。今日でいえば、２１世紀に向かってのクオリティー オブ ライフっていうか、３６５日の市民生活のその質にどう寄与するかという手段であることを再確認をして、何のために港をつくり
ひたちなか地区を開発するのか目的を明確にして、これらの発展要因を起爆剤とした市づくりの展望と戦略をもっと市民にわかるように積極的に、果敢に、早期に明示をして展開することがやはり望まれているんです。今反対だとか賛成だとかという議論だけが前面に出るんですよ、それがなければ。
港湾建設負担金については、これまでの歴史的、政治的経験、そして市勢の発展を目指す上から、地元としての一定の負担はやむを得ないものと私はぎりぎり考えたわけでございます。したがって、負担軽減の措置がこれ以上限界があるとすれば、単に負担論に終わらせるということではなくて、投資効果を確かなものとする、そのためにこの段階においては、市において確かな市づくりの展望と投資戦略を確立し、投資責任を明確にすることが望まれていると思います。厳しい財政事情のもとで、これは幾ら厳しく言っても言い過ぎるということはありませんが、市づくりの上での未来に向けての投資は市勢発展のために必要不可欠なのものであるというふうに私はぎりぎり考えます。
したがって、これらの投資については市は確固たる対応をして、その投資効果を上げさせるために市の積極的かつ主体的な取り組みを促進し、その経過と結果を常に議会と市民に公開し、これは皆さん全部わかっているかもしれないけども、必ずしもわかっていない部分もあるんです。むしろ積極的に市の側から、我々が、あるいは市民から要求されてじゃなくて、市の側から市民の注目のもとに情報を公開をし、市民のいわゆる注目に付するという積極的な政策が、あるいは姿勢が必要であります。この結果は、後日必ず、この時期におけるところの清水市政なり
ひたちなか市政が政治的な判断、あるいは議会も問われるわけでありますが、どのような対応をしたかっていうことが大きく評価されることになるというふうに思います。
もう既に後戻りができないんですよ。できないとするならば、私は、議論のための議論をするつもりは一切ありません。一歩踏み込んだ実のある議論を展開をして、行政に対しても我々は積極的な提起、提案をしておるつもりなんです。その提案を十分に受けとめて、これは国や県はやってくれないですよ。国や県の責任じゃないんです。市の主体的な責任なんです。そのことの自覚を持ってこれからの市の政策的な展開を期待をして、賛成討論にかえさせていただきます。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
ただいまの討論において、議案第１号については反対討論がありましたので、別に採決いたします。
これより議案第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号は可決されました。
次に、議案第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
清水伝吾兵衛君） 起立多数であります。よって、議案第１号は可決されました。
以上で、今期
臨時会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
これをもって平成１１年第１回
ひたちなか市議会１月
臨時会を閉会いたします。
午前１１時５９分 閉会...